求められる庁舎の機能|初期費用を抑えてコストを軽減|賃貸事務所で事業を始める
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初期費用を抑えてコストを軽減|賃貸事務所で事業を始める

求められる庁舎の機能

3人の男女

多機能化による庁舎の活用

今般、庁舎の老朽化が進んでいる。高度経済成長期前後に建設された庁舎は、すでに築40年を超え、建て替えが検討されている。その一方で、庁舎建設は、その費用の膨大さから、行政においても財政運営上影響が出るため、後回しになり、大規模な補修作業を実施しがちになっている。しかし、近年においては、庁舎建設をあえて実施する事例も出てきている。それは、庁舎建設を行うことにより、市民の集まる場所、また、その集客による地域経済の活性化を図ろうとするものである。特に、庁舎建設段階において、民間企業と協力し、1Fを商業施設、2Fを医療機関3F以上を庁舎機能とするなど、多機能型の庁舎建設をすることで、その維持管理経費を抑えられるほか、まちの賑わいを生み出すことが可能となっている。

求められる災害対策庁舎

多機能型を有することで地域経済の活性化というメリットを生み出す一方で、近年は地震、津波といった災害対策の場としての庁舎機能は重要なものとなっており、その建設に人気が集まっている。現在の庁舎建設は、旧耐震時代に建設されたものが多く、耐震性すら有していないものも多い。市民の安全安心を守るのが責務であるが、大地震で災害対策の拠点である庁舎が活用できなくなるという事例も見受けられる。また、人口減少が叫ばれる中で、サービス水準を低下させず、ハード部分の行政機能を縮小せざるを得ない状況が進んできている。そのため、新たに庁舎を建設することで、行政機能の集約化・複合化を行いコンパクトシティを再構築することも人気の要因となっている。